4月~

常駐事務局員を1名増員し、6名体制へ

5月~3月

日本財団助成事業により重度障害者への意志伝達支援装置の普及事業を実施

6月~

就労継続支援サービスの定員を28名に拡大

7月~3月

社会福祉医療機構助成事業により聴覚障害者の就労支援事業を実施

10月~

視覚障害者への遠隔講習モデル事業を開始

3月

経済産業省の「ソーシャルビジネス55選」に選定される


2008年度は、自主パソコン講習会を実施、約3,000名が受講

2008年度の事業規模は、5,929万円

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